1952-05-28 第13回国会 衆議院 建設委員会 第36号
それから約款によつて保險をかけておつても支拂わない保險があるかどうかというお尋ねでございますが、これは代表的に申しますとただいま御指摘にありました戰争危險による損害、地震による損害、今回補償制度にも御計画になつておるやに伺つております風水害の問題、これらは現在の日本の損害保險会社といたしましてはお引受けをいたしかねております。
それから約款によつて保險をかけておつても支拂わない保險があるかどうかというお尋ねでございますが、これは代表的に申しますとただいま御指摘にありました戰争危險による損害、地震による損害、今回補償制度にも御計画になつておるやに伺つております風水害の問題、これらは現在の日本の損害保險会社といたしましてはお引受けをいたしかねております。
○政府委員（久下勝次君） 船員保險の被保險者で、現在戰争危險によつて死亡者或いは傷害を受けました者はそれぞれ失業保險による特別な給付を受けておるのであります。お話のようにその一部が今度の援護法によりまして援護法の適用を受ることになります。その場合に両者の給付の実額を見まして、多いほうに従うということになつております。
しかしながら金額の非常に大きな船とか、輸出入積荷で金額の多いものにつきましては、再保險の消化が困難であるということがありますので、現在政府と東亜火災海上再保險会社との間に締結されております再保險の特約の中に、戰争危險を包含せしめることによりまして、金額の非常に大きな戰争保險の引受があるときには、今の機構を通じて政府で再保險ができるというふうに改善いたしまして、海上の戰争保險の円滑を確保するような措置
この会計の予算総額は百二十三億四百余万円となつておりましてこの内訳は、郵政省基幹職員に必要といたします経費が百三十六万六千円、郵政事業特別会計の歳入不足補填のため同会計へ繰入れを必要とする経費三十五億八千三百八十三万五千円、郵便貯金特別会計への繰入金が十五億二千五百四十二万七千円、年金及び恩給の支給に必要とする経費七十一億七千三百九十六万八千円、簡易生命保險事業の戰争危險による死亡に基く損失補填のため
次に、簡易生命保險事業における戰争危險に因る死亡に基く保險金の支拂による損失の補てんに関する法律案について御説明をいたします。